ブックタイトル平成26年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

概要

平成26年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学倫理審査委員会の承認を得た。調査票は無記名とし、個人情報の保護、自由意思による参加の保証、データの取り扱い、研究成果の公表について文書で説明し、調査票の返送をもって同意とした。（２）インタビュー調査1対象者介護チームとして、被災地での活動を経験した職員、管理者に対して実施した。2対象者の選定管理者の推薦、承諾が得られ、インタビュー訪問時に対応可能な職員とした。3データ収集方法協力者の了解を経てＩＣレコーダーを使った半構造化面接を実施した。施設滞在時間を一箇所あたり２時間程度とし、インタビューガイドを用いた。4調査期間：平成26年８月～平成27年１月5データ分析方法得られたインタビュー結果を書き起こし、コード化した。次に類似した内容をまとめ、サブカテゴリー化、さらにカテゴリー化した。分析過程で解釈の偏りを最小限にするよう共同研究者間で検討した。6倫理的配慮日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学倫理審査委員会の承認を得た。個人情報の保護、協力の選択における任意性の確保、日本赤十字社との結果共有について説明し、同意を得られた上で面接を実施した。個人情報の程に関しては、個人が特定されないよう符号に置き換えて管理し、記録媒体及び逐語録は、作成後廃棄した。３）研究結果1自記式質問紙調査の結果a.管理者【基本情報】同意を得られた特別養護老人ホーム６箇所、老人保健施設２箇所、複合施設２箇所より回答が得られた。【災害時支援体制について】災害による被害経験がある施設は、２箇所であった。他施設利用者、地域住民などの要援護者の受け入れ経験では、３箇所の施設において受け入れ経験があった。課題として受け入れ時のベッド等の確保及び職員配置が挙げられた。災害時における職員派遣支援体制では、全ての施設が施設職員を被災地へ派遣していた。派遣要件については（複数回答）、各県支部の救護員の一員としての派遣が最も多く６件であった。被災地派遣職員について留意してい35