ブックタイトル平成26年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

概要

平成26年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

る点については、被災地派遣職員の健康３件、支部等の救護訓練、研修参加経験のある職員の人選、勤務時間調整などがあった。【東日本大震災日本赤十字社介護チーム派遣について】派遣実績のある施設は、８箇所であった。派遣要件がある施設は６箇所あり、正規職員であること、介護福祉士であること、経験年数などを要件としていた。派遣時考慮している点として、派遣前後の心のケア実施、被災地派遣職員家族に対する説明、派遣後の体調管理（休暇）であった。介護チームの編成（報道等による周知）による職員の変化については、あると答えた施設は６箇所であり、赤十字の職員意識・自覚、災害への関心が挙げられた。介護チーム派遣における課題では、医療と介護の連携の必要性、緊急時に即応できる体制作り、遠方の場合の交通手段、食事、就寝場所の確保、施設によるケアの方法の違い、心のケア、全体の勤務調整、日程行程、派遣後の施設業務、派遣後の施設職員の人員確保が挙げられた。【赤十字職員研修の実施について】赤十字職員研修は、全ての施設において実施され、新任職員に対して実施されていた。日赤講習の受講義務について、義務づけているのは３施設であり、いずれも救急法救急員の受講を義務づけていた。【赤十字における介護福祉士養成教育に関する基礎教育、専門教育について】赤十字の理念を身に付けた介護福祉士の必要性について、必要であると回答した施設は９箇所、どちらともいえないと回答した施設は１箇所であった。必要であるとした理由として、赤十字の理念と介護の理念の共通性、赤十字職員としての義務が挙げられた。どちらともいえないという理由では、理念は必要としながらも専門的な知識、確かな技術、豊かな人間性を身に付けた人材が必要であるとの理由であった。災害時支援教育の必要性については、全ての施設において必要であると回答があった。被災地におけるアセスメント力とニーズに応える力、災害時における生活支援の視点、赤十字救急法救急員等資格の事前教育の必要性が挙げられた。b.介護職員、事務職員等対象者のうち555人から回答が得られ、回収率は75.9％であった。災害時支援教育の必要性に回答のあった調査票を有効回答とし、有効回答数555人を分析対象とした。【属性】年齢は30代が最も多く、性別は女性が351人（63.2％）、男性が199名（35.8％）であった。種別は特別養護老人ホームが304名（54.7％）、次いで介護老人保健施設154名（27.7％）であった。職種は介護職員が414名（74.5％）が最も多かった。赤十字関連施設以外での経験がある方は218名（39.2％）であった。赤十字の講習を受けたことがある人は278名（50.0％）、ない方は262名（47.2％）であった。受講したことがある講習について最も多かったのは、救急法救急員で18936