ブックタイトル平成26年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

概要

平成26年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

名（34.0％）であった。赤十字の一員として意識することがあると答えた方は、379名（68.2％）、ないと答えた方は141名（25.4％）であり、どのような時に意識するか最も多かったのは、国内外の自然災害、災害関連ニュースを目にした時128件、次いで赤十字ＣＭ、ポスターなどのマスメディアが114件であった。【災害時における他施設、避難所支援の経験について】災害時における他施設、避難所支援の経験についてあると答えた方は72名（12.9％）、ないと答え方は477名（85.9％）であった。あると答えた方のうち、最も多かったのは東日本大震災が58件であった。（複数回答）支援内容では高齢者施設における介護支援が最も多く、課題には現地ニーズの把握、支援者の健康管理、研修の必要性などが挙げられた。【災害発生時、他施設利用者、地域住民など要援護者の受け入れの経験と支援内容・課題】あると答えた方は52名（9.3％）、ないと答えた方は489名（88.1％）であった。支援内容は、自然災害発生による他施設利用者の受け入れが44件と最も多かった。支援内容は生活支援であり、課題としては受け入れ時の情報不足、情報把握方法、利用者、職員に対する精神的ケアが挙げられた。【災害時に求められる専門的知識・技術の重要度】について、１とても必要である、２やや必要である、３あまり必要ではない、４全く必要ではないとし、自施設における重要度と、避難所や派遣先での重要度をうかがった。自施設においては生活支援における感染予防、認知症の方へのケア、介護職員間の連携に対する重要度が高く、避難所・派遣先においても同様の傾向であった。一方、必要性の認識は高いが、レクリエーション・アクティビティ、身だしなみについての項目について他よりもやや必要であるの比率が高かった。【東日本大震災介護チームについて】赤十字災害時介護支援における研修・学習の必要性について、必要であると答えた方は、484名（87.2％）、必要ないと答えた方は２名（0.3％）、わからないと答えた方は56名（10.0％）であった。必要とされる対象について（複数回答）希望する職員が最も多く290件、次いで赤十字福祉関連施設全職員264件、介護チーム派遣対象者259件、新任職員196件、介護福祉士養成施設学生118件であった。希望する内容は（複数回答）、広く知られている災害時支援を踏まえた内容411件、赤十字の独自性を踏まえた内容242件、所属施設周辺の地域特色を活かした内容207件、その他22件であった。介護チームの活動や報道から災害時支援に対する意識の変化では、変化があったと答えた方は365名（65.7％）、なかったと答えた方は38名（6.8％）わからないと答えた方は134名（24.1％）であった。【赤十字における介護福祉士養成教育に関する基礎教育、専門教育について】赤十字の専門職養成校に介護福祉士養成施設があることを知っていた方は149名37