ブックタイトル平成27年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育・研究事業報告書

概要

平成27年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育・研究事業報告書

4)親扶養意識老親扶養意識については、實金ら（2010）「簡易版東アジア圏域用老親扶養意識測定尺度」（12項目）を用い、回答を得た。5)認知症に関する介護意識の社会化認知症に関する介護意識の社会化については、實金ら（2011）「介護意識の社会化」（3項目）を認知症に対応する表現にあらためて作成し、回答を得た。「認知症の基礎知識」、「認知症に関する態度尺度及び知識尺度」、「簡易版東アジア圏域用老親扶養意識測定尺度」、「介護意識の社会化」については、それぞれリッカート尺度（4件法）にて回答を得た。（４）分析方法単純集計後、変数間を認知症サポーター養成前後で比較した。1)認知症サポーター養成講座前後でそれぞれの項目の回答の変化を分析した（ウィルコクスン符号付順位検定、フィッシャーの正確確率検定）。2)測定尺度の信頼性の検討測定尺度の信頼性は内部一貫性に着目しCronbach'sα信頼係数で検討した。以上の解析にはSPSS24.0を用い危険率5%未満を有意差ありとした。（５）用語の定義「認知症サポーター養成講座」（特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバン・メイト連絡協議会,2015）：認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアを要請する講座をいう（以下、講座とする）。講座の実施主体者は都道府県・市町村等の自治体、対象者は住民、地域の関連企業、団体等に携わる人、学校関係者である。「介護意識の社会化」（中野,2011）：家庭のなかで行われてきた介護を社会全体で担うことに関する意識をいう。（６）倫理的配慮日本赤十字秋田看護大学研究倫理委員会の承認を得た（平成26年6月24日,26-014）。研究対象となる個人の人権の擁護については、研究協力者の選択における任意性を確保し、質問紙は無記名とした。個人情報に関しては、研究の趣旨とともに、結果は個人が特定されないこと、研究以外にデータを使用しないこと、プライバシーの保持を研究説明書に記載し、確約した。また、個人・施設が特定されないよう統計処理を行い、調査に賛同するか否かも自由であり、協力が得られなくてもなんら不利益はないこと、また、回収ボックスへの投函を持って同意となすことを付記した。調査で保持したデータは専用のパーソナルコンピュータで研究者が責任を持って管理し、質問紙は研究終了後、裁断したのちに破棄し、さらに、研究論文として学会発表、学会誌等で公表することも研究説明書に記載し、質問紙調査前に十分に説明した後に実施した。3