ブックタイトル平成27年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

概要

平成27年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

という〔CNS災害看護教育の内容、方法に迷う〕こと、《CNS実習6単位相当のフィールド確保が困難である》ことから〔CNS災害看護実習の実施が難しい〕ことが示されている。さらに、大学の体制により《業務多忙のため、適時に災害の場に行けないジレンマがある》という〔大学の体制上、院生の教育機会、教員の災害看護支援活動が制限される〕が示されていた。2.修了生の活動の場を開拓する課程を修了したCNSの活動の場に関する内容であり、カテゴリーには、〔CNS修了生の活動場の開拓が必要である〕という問題に対して、＜大学は災害看護CNSの活用場を開拓する＞や＜災害看護の存在を、地域活動の力を地域に伝えていく＞ことで〔CNS修了生の力をアピールし、活動の場を開拓する〕。また＜災害支援活動、修了生の活用に大学・就職先・支部と連携する＞ことや、＜A社と大学が相互の強みを活かすための話合いの機会をもつ＞ことで〔教育・活用に向けて大学、A社（本社・支部）との関係を築く〕という対応策が示されていた。3.災害看護の役割を発信するA社組織そのものに関する内容である。《A社は内々でまとまり過ぎている、内々感が強い》ことから＜A社は内に留まらず外部に発信し、承認を得る＞ことが必要と捉えている。また《防災教育など災害と看護の繋がりが知られていないので社会に伝えていかないといけない》ということから〔防災、災害看護活動における看護の役割が知られていない〕ことを問題として〔CNS自ら地域活動参加に取り組む〕ことや、〔A社に留まらず外部に発信し、承認をえる〕こと、そしてコアカテゴリー２．修了生の活動の場を開拓する、と同様に〔教育・活用に向けて大学、A社（本社・支部）との関係を築く〕カテゴリーが示されていた。4.人材育成、災害支援活動において大学、本社、支部が連携する赤十字関連組織の連携に関する内容である。まず、人材育成や災害発生時の要員派遣について＜人材育成、災害派遣に大学と支部間に壁がある＞ことや、平常時においては《救護訓練等に関して本社と大学間の情報伝達がない》ことから〔人材育成、災害支援活動において大学、A社（本社・支部）との連携が不十分である〕ことを問題としている。このカテゴリーに対して、大学は〔教員・学生の能力を活用し、独自に災害支援活動を展開する〕こと、また〔大学とA社で災害時の人材活用のルールを決める〕ことで連携を図る課題を示している。一方、《訓練への参加、臨時救護への参加、病院で災害看護関連委員会、A社（本社・支部）の災害救護研修企画委員への参加などA社には実践を経験する機会がある》や《災害拠点病院に所属し、中小規模病院に派遣する》など平常時のCNSを対象とした人材育成では〔組織内外のCNS教育機会を活かす〕ことを示している。5.教員・指導者を確保し、育成する教育を担う教員・指導者に関する内容で、大学、現任教育双方に共通した課題である。100