ブックタイトル平成27年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

概要

平成27年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

結びついているかの確認のため、開催から3ヶ月後の平成28年2月末に実施し、対象者個人の3時点での変化を追うことを試みた。なお、(T3)については、(T2)の調査時に(T3)調査に同意して住所を記載した対象者に対し郵送法で行った。5）調査内容本研究では、調査対象者の特性の把握と防災教育の効果を検証するために、以下の内容で調査を行った。（1）調査対象者の特性性別、年齢、職業、婚姻状態、同居している家族の人数、現在の住所での居住年数、居住形態、自宅の地震に対する備え（10点満点で何点か）、地域の地震に対する備え（10点満点で何点か）、学校教育の年数、経済状況、認知的ソーシャルキャピタル指標、構造的ソーシャルキャピタル指標、町内会へ加入しているか、等を質問項目として設定した。（2）防災力に関する調査について防災力の評価方法は確立されていない（永松,長坂,臼田,池田2009）ため、本研究では、防災力を「『リスク認知／知識等の防災認識』と『リスク回避行動としての自らの防災対策』で測定できるもの」と定義し、防災キャンプへの参加が得点の向上に結びつくかどうかを、(T1)、(T2)、(T3)の3時点での質問紙調査によって検証した。防災力について評価する際は、地震、水害／津波、土砂災害等、対象とするハザードによる特徴を踏まえなければならないが、本研究には広域からの参加者が見込まれたことから、ハザードに関する地域の特徴を限定しにくかったため、津波や土砂災害の前兆現象でもある地震を対象ハザードとして調査を行った。まずは、内閣府の「減災のてびき」(内閣府，2009)、秋田市の「災害に備えた支え合いの地域づくりリーフレット」（秋田市, 2015）、松田らの「防災対策に関する調査項目」（松田他, 2005）を参考に、自分の家族（「自助」）と自分の地域（「共助」）に関する備えの主観的達成度を自己採点（10点満点）で得点化する項目を設けた。さらに、地域の防災力指標を構成する7項目（1家具・家屋の安全、2備蓄、3避難・避難所、4災害時要援護者、5地域のつながり、6火災、7連絡方法）に対する認識と取り組みの程度は4段階で評定し、得点化した。また、地域の認知的・構造的ソーシャル・キャピタルに関する質問は、潜在力としての防災力の指標とした。質問紙は以上の45項目について「とてもよくあてはまる（とてもそう思う）(4点)」、「まああてはまる（まあそう思う(3点)」、「あまりあてはまらない(あまりそう思わない(2点)」、「全くあてはまらない(全くそう思わない) (1点)」で回答してもらった。6）分析方法調査対象者の特性について単純集計を行った。「赤十字みんなのデイキャンプ」参加前(T1)、参加後(T2)、3か月後(T3)、については、項目の得点で防災力の現状を把握した。防災認識と防災対策の質問ごとの得点の経時変化は、(T2)と(T1)の変化についてWilcoxon符号付順位和検定を行った。（T3）の対象者数が11名と限られたため、(T3)を含めた変化の20