ブックタイトル平成28年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育研究事業報告書

概要

平成28年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育研究事業報告書

以下の点について考慮すべきであるとしている7。・当該国政府の統治が全領土に及んでいない場合、どれだけの人道支援プログラムが政府の統治が及んでいない地域で行われているか？武装集団は政府や和平合意に反対しているか？・国連の統合は人道支援領域における政府や非国家主体との関係にどのような影響を与えるか？・国連の政治・治安上の方針が人道機関のイメージを悪化させないか？・国連の事業実施パートナーや現地／国際NGOはミッションの役割や組織をどう見ているか？・政府、現地住民、武装勢力は、国連人道機関、国連以外の人道機関、政治・平和維持部門を識別できているか？・民軍調整方針に沿いミッションの資源を活用することによって、人道支援活動の実施と人道アクセスの獲得が容易になりうるか？国連人道機関がミッションの資源を利用すうことによって、紛争当事者や現地住民が人道コミュニティに抱くイメージに変化はあるか？中長期的な視点で、受益者と人道支援活動にはどのような影響を与えそうか？・国連人道機関、NGO、軍隊との間で既に民軍調整方針が立案されているか？そしてそれは実際に履行・遵守されているか？・DSRSG/RC/HCを含めた組織的統合やミッションと人道機関との目に見える連携によって、紛争当事者、現地住民、そして援助供与国が人道コミュニティに抱くイメージに変化が生じうるか？・ミッションとの場所や資源の共有、武装エスコート等の統合によって、紛争当事者、現地住民、そして援助供与国が人道コミュニティに抱くイメージに変化が生じうるか？4事務総長報告書SAの勧告を踏まえ、事務総長がミッションの設立が必要と判断した場合、DPKOやDPA等の主導部局は安保理に提出する「事務総長報告書」を作成する。同報告書は新規ミッションの戦略目標のほか、それを達成のために必要な任務、戦略上の優先課題、予測される成果、そしてミッションUNCT間の役割分担に関する事項等、当該ミッションのコンセプトを示す文書であり、安保理における議論のベースとなる。5安保理の承認事務総長の報告書を受け、安保理は新規ミッションの任務を決定する。その際、安保理は人的、財政的、政治的観点から同報告書で提案された任務の要否を判断するこ7Ibid, pp.34-35.18