ブックタイトル平成29年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」研究支援事業 研究成果要旨

概要

平成29年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」研究支援事業 研究成果要旨

研究成果要旨研究テーマウガンダ共和国母子保健事業における持続性モニタリング・評価研究組織研究（代表）者：織方愛・日本赤十字看護大学国際・災害看護学領域・講師共同研究者：（１）内木美恵日本赤十字看護大学災害看護グローバルリーダープログラム・准教授（２）斎藤之弥日本赤十字社国際部・派遣課長（３）Alex Onzimaウガンダ赤十字社・保健課長キーワードウガンダ，日本赤十字社ウガンダ母子保健事業，持続性，男性参加，ママバッグ研究報告（１）研究の背景・目的：ウガンダ共和国（以下、ウ国）北部では、20年以上の内戦により200万人の国内避難民が発生し、うち８割を女性と子どもが占めた。同地域の母子保健指標は課題であり、日本赤十字社（以下、日赤）はウ国赤十字社（以下ウ赤）の要請に基づき、2010～2015年まで母子保健事業を行い、母性保護意識向上、妊婦検診や施設分娩増等の成果を収めた（織方ほか、2015）。しかし、事業終了後の持続性モニタリング・評価は行われておらず、振り返り、改善案を提言する必要があった。（２）研究方法：対象は、事業受益者夫妻３組６名、母子保健ボランティア６名、担当ウ赤職員（ウ赤本社・ウ赤事業実施支部）２名、保健センター職員（センター長・助産師）２名、の合計16名であった。期間は、2017年８月４日～９日の６日間行った。場所は、首都カンパラと、北部グル県で実施した。方法は、インタビューガイドを用いた半構成面接により行った。実施時間は30～60分であった（日本赤十字看護大学倫理審査承認番号：第2017-034）。（３）研究結果：受益者夫妻からは、継続のための課題として、母子保健ボランティアの訪問継続やインセンティブの再開という意見が出された。母子保健ボランティアは、名誉職であり母子との関係も良好なため継続しているが、持ち出しも多く、自費で継続できるか不明であり、事業継続のための講のようなアイデアも9