ブックタイトル平成29年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」研究支援事業 研究成果要旨

概要

平成29年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」研究支援事業 研究成果要旨

出されたが、原資が課題とのことであった。担当ウ赤職員からは、母子保健の有用性は認識しているが、他国赤十字の資金援助がないため縮小し、緊急救援が優先されている状況や、推進人材不足が語られた。また、近年のウ赤社内での人事異動や支援減少が、事業継続に影響している様子が語られた。保健センター職員からは、引き続き母子保健を推進しているが、継続のための課題として来所者へのインセンティブが必要との意見が聞かれた。（４）考察：受益者夫妻に対する事業持続可能性や課題については、母子保健ボランティアとの紐帯や母子保健行動定着が持続推進理由である一方、インセンティブが無いことが阻害理由である。母子保健ボランティアの持続可能性や課題については、名誉職であることが彼らの持続性推進理由である一方、インセンティブが無いことが阻害理由であることが考えられ、事業の中核となる母子保健推進者へのインセンティブ・地域の講システムサポート・継続研修開催等を行う等のモチベーション維持が必要である。ウ赤の持続可能性や課題については、ウ赤に母子保健人材育成が必要であるが、開発協力より緊急救援など資金援助がある事業に特化する事情も明らかとなり、ウ赤のキャパシティビルディングも含めた長期的取組みが必要である。保健センター職員の事業継続性として、職員自身の事業継続性はあるが、受益者に対してのインセンティブが有効と考える。（５）結論：ウ赤に対する日赤の支援により、母子保健事業は一定の成果を得たが、事業継続性においては、受益者・母子保健ボランティア・担当ウ赤職員・保健センター職員等の連携が必要である。また、受益者と母子保健ボランティアとの関係継続のための少量のインセンティブやウ赤への長期的支援の重要性も示され、事業継続における課題が明らかになった。（６）謝辞本研究は、学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金（平成29年度）により助成を受け実施した。（７）引用文献織方愛，ウガンダ─あらゆる業務を行う肝っ玉看護師・助産師たち. (2015, 07/25).看護教育, 56, 652-656. doi:10.11477/mf.1663200268Retrieved from http://medicalfinder.jp/doi/abs/10.11477/m f.166320026810