ブックタイトル平成29年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究成果要旨

概要

平成29年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究成果要旨

テゴリーであり、<情報収集が困難で、避難所状況把握に時間を要す><慣れない医療処置に追われ、ジェンダー役割を要望><夜間の健康不安の高まりと医療・看護不足><避難所の被災者密集と感染症蔓延の危惧><避難所に要配慮者が混在し、適切なケア提供が困難><自分の行いたい支援を主張する支援者に困惑>であった。急性期～慢性期頃の課題は、6のカテゴリーであり、<地域保健衛生状況を俯瞰した医療支援の見通し困難><避難所が足りず、被災者が過密><避難所での健康、衛生・感染の問題発生><避難所の夜間保健医療支援に看護師が必要><要配慮者が避難所で気を使い、ケア提供が不十分><行政からの希望を聞かない支援に苦慮>であった。慢性期頃の課題は、7のカテゴリーであり、<元の生活に戻すことを意識したケアが困難><避難所では被災者が心身不調を訴え、看護師が必要><避難所の看護支援終了が近づき、被災者の不安が高まる><避難所の縮小・閉鎖、仮設住宅等移動が困難><勝手な支援や過剰な支援者に困惑><出来ていないところを強調指摘する支援者に苦慮>であった。（４）考察避難所で被災者が生活を始める超急性期から被災者の健康は危機的な状況にあり、行政の保健師は平時の業務を超えていた。避難所等多数の被災者が集まる場所では、健康問題が顕在化し、超急性期から慢性期まで看護師による支援を必要としていた。医療保健関係の支援者は効果があったが、中には保健師を悩ます支援となっていた。このよう状況を改善するためには、災害看護教育の向上、支援者のコーディネートに関する教育が重要である。（５）結論行政保健師が捉えていた避難所開設から仮設住宅移行の健康問題は、超急性期、急性期～慢性期、慢性期の3期に分けられた。目標は被災者が自宅に戻って生活することであった。これらの3期を通して、被災行政外からの看護職の支援を必要としていたが、中には苦慮する支援があった。支援の質を上げるために、災害看護教育、支援者の調整が必要であることが示唆された。（６）謝辞本研究は平成29年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」により助成を得て、実施しております。本研究に協力頂いた保健師の皆様に感謝申し上げます。（７）引用文献災害対策本部(2016/4/25)平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について．内閣府．池田祐介,臼杵大介(2016).仮設住宅へ被災者入居スタート甲佐町,熊本日日新聞6/6 10:40,熊本日日新聞webニューズ,熊本県すまい支援PT(2016).応急仮設住宅の建設着手について,報道資料平成28年48