ブックタイトル平成29年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究成果要旨

概要

平成29年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究成果要旨

研究成果要旨研究テーマ平成28年熊本地震における被災市町村の保健医療の課題と支援ニーズ―発災から仮設住宅等への移動までを視点として―研究組織研究（代表）者：内木美恵１共同研究者：織方愛）２、東智子）２、村田美和）２、今村尚美）２）、西村佳奈美１）日本赤十字看護大学、２）熊本赤十字病院キーワード避難所生活、支援ニーズ、被災市町村保健師、熊本地震研究報告（１）研究の背景・目的平成28年4月14,16日にマグニチュード7.3を最大とし、震度7の前震と本震の2度の大きな揺れによる熊本地震が起こった。最大避難者183,882人(４/17)、避難所数855箇所に及んだ(災害対策本部, 2016/9/14)。仮設住宅建設は発災1ヵ月後にはじまり（池田･臼杵,2016）、2ヵ月後に入居し始め（熊本県すまい支援PT, 2016）、避難所の閉鎖までに7ヶ月を要した（前田･小原･国崎, 2016）。この間、被災住民の保健医療を担う中心となったのは、被災県行政の保健師たちであった。本研究では、発災から避難所設置、被災者の仮設住宅等への移動までの期間における、行政の保健師が捉えている災害時の医療保健に関する課題を明らかにする。（２）方法本研究は質的記述的研究であり、インタビューガイドを用いたグループインタビューを行った。データ収集期間は2017年12月から2ヶ月。研究参加者は熊本地震で被災対応を行った被災県行政勤務の保健師5名であった。インタビューでは発災から仮設住宅等への移動までの医療保健等に関する活動や必要とされる支援などとその思いについて聞き、承諾を得て録音した。分析は問題点等に焦点をあてカテゴリーを抽出した。カテゴリーは<>として示す。倫理的配慮として、日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（2017-081）。（３）結果保健師5名の勤務場所は県庁、保健所、被災市町村であった。保健師経験年数は10～35年であった。5人とも自宅が一部損壊しており、震災後は保健医療調整業務等に関わっていた。災害時の医療保健に関する課題は超急性期、急性期～慢性期、慢性期に分かれた。保健医療の課題は、19のカテゴリーとして抽出された。超急性期頃の課題は、6のカ7